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2022/06/05

太陽光パネル設置義務化と光熱費節約その①

太陽光パネル設置義務化と光熱費節約その① 画像

先日、東京都にて新築住宅に太陽光を載せる事が義務化されました。

ネットでは好意的なコメントはほとんど見られず、非常にネガティブな反対意見ばかりです。

でも僕的には当然の流れが来たかなぁという思いです。

▼目次

--------------------------------------------------------------------------------

・固定価格買取制度(FIT)

・光熱費の節約

・東京都の太陽光設置義務化

固定価格買取制度(FIT)

2012年に固定価格買取制度(FIT)が始まった時、1kWhあたりの買取価格が、住宅用の10kW未満で42円と、非常に高く設定されていました。

(設置費用もめちゃめちゃ高かったです)

しかし、この固定価格買取制度で電気の買取に使った莫大なお金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」として、各世帯の毎月の電気料金に上乗せされて国民全員が支払っているものなんです。

国民全員から薄く広〜く気付かれないように徴収しています。

なので当時は

「高級住宅や高級車を買える富裕層が暖かい家で安い電気代で暮らす」

ために

「一般人が再エネ賦課金を毎月毎月支払い負担していた」

簡潔にまとめればこう言う事です。

しかし2022年現在では

初期コストが下がり(弊社の販売価格で4.5kw100万程度)、一般の人も導入しやすくなりました。

FITの買取価格は17円/kWhまで下がってますが、ほとんどのご家庭で10年程度で初期費用は回収できます。11年目以降は太陽光発電システムが壊れるまで、ずーっと利益が出る事はほぼ確定しています。(ほとんどの太陽光発電メーカーは機器保証が15年)

現在では「太陽光パネルを設置して冬暖かく夏涼しく安い電気代で暮らす世帯」

のために

「太陽光を載せていない世帯が再エネ賦課金を毎月毎月支払い負担している」

という構図に変わりつつあります。

※補足ですが、今後化石燃料等の価格が急上昇していく可能性が高いですし、電気料金もそれに伴い急激に上昇する事もほぼ確実なので

 初期費用の回収年数は10年より更に縮まる可能性が高いので今後、より太陽光発電のメリットは大きくなると思います。

光熱費の節約

結局のところ、僕ら住宅供給会社がお施主様の光熱費削減に貢献できる事は4つだけなんです。

1つ目は少ない電気で熱を賄う高効率な空調設備(エアコン)と高効率給湯器(今のところエコキュート一択)の提案、採用。

2つ目は、冬は自然(太陽)の熱を取り入れる。夏は自然(太陽)の熱を遮る。いわゆるパッシブ設計。

3つ目は、エアコンの力で暖めた(冷やした)熱及び自然(太陽)の力で取り入れた熱の出入りを減らす「断熱・気密」

4つ目は、自然エネルギーで電気を作る「再エネ設備の設置」。※現実的には太陽光発電システム一択

東京都の太陽光設置義務化

東京都の住宅における太陽光設置義務化の施策について考えてみました。

先程説明させて頂いた「高効率な空調設備」「パッシブ設計」「断熱・気密」「太陽光発電システム」。日本では、そのすべての普及が諸外国に比べてかなり遅れています。

その中で誤解を恐れずに言えば今回の東京都の決断は素晴らしいと思います!!

東京が省エネ、太陽光義務化に向けて動けば日本全体が動く!と考えています。

今後和歌山県を含む他県でも同様の動きが出てくる事も予想されます。

また太陽光パネル設置義務化に伴う設置コストはどうなるのか?

まず勘違いしないでほしいのは、住宅を購入する個人(お施主様)に太陽光の設置義務が課されるわけではないということです。

建売や注文住宅を建築する事業者は、工務店又はハウスメーカー毎(実績が延床面積2万m2以上の事業者となるようです)

に住宅全体で定められた太陽光発電容量を屋根に載せる必要があります。(例えば年間着工棟数100棟なら全体で太陽光パネル165kw以上は搭載しなければならない等、具体的な搭載量は今の所未決定?)

高層ビルなどの影響で日当たりが悪い家の場合には無理に太陽光を載せる必要はありません。

ヤフコメなど見ると勘違いしている方が多いですが、全ての住宅に太陽光パネルを義務化した訳ではありません。

条件がよい家にだけ載せる事で、ほぼほぼ条件は満たす事が出来ると思われます。

国は2030年には新築戸建住宅の6割に太陽光発電の設置を目標に掲げているそうです。

太陽光パネル設置の費用の負担についてですが、家を買う人が太陽光を自己資金又は住宅ローンにて負担する場合と、リース契約などで太陽光を搭載する場合、大きく2つに分けられます。

住宅を購入する人にとって、総予算が足らない場合は後者のリース契約を選べば初期コストはゼロです。

しかし、太陽光リースの場合は経済的メリットが小さくなります。予算が許すのであればお施主様が自分でイニシャルコスト(自己資金又は住宅ローンにて)を負担する方が、お得になります。

続く

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